2022年にはパワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されました。職場におけるパワハラ防止のために講ずべき措置の一つとして「相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」というものがあります。
「令和５年度 厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査報告書」において、パワーハラスメント（以下パワハラ）において相談窓口を設置している企業は86%に達していますが、一方でパワハラを受けたと回答した労働者のうち36.9%は、受けた後の行動を何もしませんでした。その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」が最も多く、相談窓口が十分に機能していないことが伺えます。
（令和５年度 厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査報告書）
また、近年では組織トップによるパワハラの問題から、内部のみでの対応の難しさ、外部機関の重要性も増しています。
社内相談窓口の難しさ
①企業規模によっては、関係性が密接すぎて相談しにくい
全員が顔を合わせる企業規模では、行為者が相談窓口の担当者であったり、人目が気になる、相談したことが何となく社内に伝わってしまう。ということもよくあります。
②行為者が会社の代表などである場合
パワハラは権力者から行われることもあり、その場合相談もその後の調査対応も難しいものになります。
社内で誰も言い出せない、止められない状況では第三者の力が必要です。
③技術的な問題
相談窓口担当者に求められる、相談対応の技術の習得ができていないことも多いです。
④公平性の観点
ハラスメントの行為者が社内での権力者、重要人物であれば、いかに客観的・公正に相談、その後の対応がされたとしても、重要人物に対して甘い結果になったのでは？と疑われることもあります。また、実際のところ会社に欠かせない人物を処分するような事態を避けようとし相談者に対して、「あなたを思っての指導だったのよ」と事を荒立てないような言葉がけが行われることもあります。これでは相談窓口の公平性が保てず、相談もできなくなってしまいます。
外部相談窓口の活用
外部の相談窓口を活用することで上記のような問題に対応することが出来ます。
とはいえ、従業員の方もいきなり外部に相談しにくいのでしっかりと周知する必要はあります。
- 豊富なサービス内容
サービスの内容も相談の一次窓口のみ、からその後の調査、再発防止の取組まで含まれるものなど、必要に応じて選択ができます。 - 相談しやすい環境
訪問・面談する以外にも、電話、メールでの相談が可能なこともあり、相談者の相談しやすいツールを活用できます。
また時間も24時間対応の場合もあり、相談のハードルを低くしています。 - 第三者の視点による公平な調査
社内の人間関係に左右されない公平な視点を得られることにより、相談者、行為者、協力者などが「公平に扱われる」信頼感を持つことが出来ます。対外的な信頼、イメージの面でも第三者機関の活用は有効です。
外部の相談窓口としては、外部EAP（従業員支援プログラムのことで、従業員のケアから企業のサポートも行います）、弁護士、社労士や会社をサポートする各機関（労働基準協会など）、様々な選択肢があります。
料金は従業員数や、サービス内容により差がありますが、社内に研修を受けた担当者を配置する、相談対応するコストを思えば決して高くはありません。
相談に困らないように
労働施策総合推進法（パワーハラスメント関係）の相談状況においても、パワハラの相談件数は増えています。指導事項としてもパワハラ防止措置が60%を占めています。
（令和５年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における 雇用均等関係法令の施行状況について）
相談などあっては困る、と考える方もいるかもしれませんが、相談があることは相談窓口が機能しているしるし。また気軽に相談できる環境は問題が小さいうちに解決するチャンスです。
職場環境向上のためにも外部相談窓口の活用を考えてみてください。
社労士まつしたによるハラスメント対策支援
トップのメッセージや就業規則や相談窓口の整備とともに、社員のハラスメントに対する、教育研修を行うことが重要です。特に管理監督者は、部下に指揮命令をする立場ですので、誤った指導はハラスメント問題にもなりかねません。
最近の管理監督者は、ハラスメントが怖くて、まともに部下に指導ができないといった悩みを持っています。
また、
「すでに一応の対策を講じているけれど、効果に結びつかない・・・」
「職場でパワハラを疑う問題が起こっている。どうしたらよいかわからない・・・」
このようなお悩みの事業者様に対し、社労士まつしたは、ハラスメント防止コンサルタントとして、ハラスメントに係る問題を分析・解決いたします。
貴重な人材が、ハラスメント問題で退職することのないよう、快適職場づくりのよきパートナーとして３つの支援をご提案いたします。
① ハラスメント対策総合支援・・・
ハラスメント対策を講じたことのない事業者様、対策を講じているものの、効果が出ていない事業者様向きのサポートです
（実施期間２～３か月間）
② ハラスメント対策諸規定・研修支援・・・
ハラスメント防止のための諸規定策定と研修の実施をご希望の事業者様向きのサポートです
（実施期間２か月間）
③ ハラスメント対策研修支援・・・
ハラスメント防止のための研修をご希望の事業者様向けサポートです
（実施期間１か月間）
① ハラスメント対策総合支援
１．現状分析
●職場環境の評価・・・担当者からのヒヤリング実施（90分程度）
２．職場実態把握（アンケート調査など）
●企画から実施、問題分析 等 （質問票のご提供、集計・分析の実施）
３．改善支援や社内研修の企画提案
●ハラスメント規程等の整備支援 （ハラスメント防止規程・指針などの策定支援）
●事案解決のための体制づくりの支援（担当者へのフォロー）
●職場の実情にあわせた研修の実施（一般向け、管理監督者向け 各９０分づづ）
価格・・・１～３すべてパッケージでご提供 220,000円（税込）～
② ハラスメント対策諸規定・研修支援
１．現状分析
●職場環境の評価・・・担当者からのヒヤリング実施（６０分程度）
２．改善支援や社内研修の企画提案
●ハラスメント規程等の整備支援 （ハラスメント防止規程・指針などの策定支援）
●職場の実情にあわせた研修の実施（一般向け、管理監督者向け 各９０分づづ）
価格・・・１、２のご提供で110,000円（税込）～
③ ハラスメント対策研修支援
１．現状分析
●職場環境の評価・・・担当者からのヒヤリング実施（６０分程度）
２．社内研修の企画提案
●職場の実情にあわせた研修の実施（一般向け、管理監督者向け 各９０分づづ）
価格・・・ご提供で55,000円（税込）～
※価格は目安であり、事業場の人数や実情に応じその都度見積もりを提示させていただきます。